導入事例｜物流倉庫ESTIMATE

当初見積額¥30,100,000

最終確定額¥30,100,000

削減率▲0.0%

原状回復・建設コスト削減コンサルティング

払いすぎている
原状回復費用を、
適正価格まで。

退去・移転時の「一式」見積もりに潜む見えないコストを、データと専門知で可視化。平均15〜25%のコスト削減を、完全成果報酬型で実現します。

サービス資料をダウンロード（無料）→ 見積もりを無料診断する

2,000社+

支援実績

¥0

初期費用・固定費

▲36.7%

最大削減実績

The Problem／課題

「想定を超える見積もり」に、
こうして対応していませんか。

相場がわからず "言い値" で承認

予算を大幅に超過しているが、適正な相場が分からず、高額のまま発注せざるを得ない。

「一式」表記で精査できない

見積もりの内訳が「一式」でまとめられ、どの項目が過剰なのか社内で検証できない。

指定業者で価格競争が効かない

業者が指定されているため、相見積もりによる価格競争原理が働かない。

交渉する時間も専門知識もない

退去期限が迫るなか、論理的に減額交渉するノウハウが社内に蓄積されていない。

構造の問題

これらは担当者の能力の問題ではありません。原状回復という取引そのものに潜む、避けがたい "構造的な罠" が原因です。

Root Cause／根本原因

なぜ、原状回復は高額になるのか。
答えは「B工事の罠」にあります。

原状回復が高額になる最大の理由は、工事区分の "ねじれ" にあります。

A工事｜外装・共用部

建物全体に関わる工事

発注・費用：オーナー業者選定：オーナー

価格競争が働かない

B工事｜空調・照明・防災設備

支払う人と業者を選ぶ人が "分離" している

発注・費用：テナント業者選定：オーナー

C工事｜内装・LAN配線

テナント主導で進められる工事

発注・費用：テナント業者選定：テナント

Why so expensive?

「お金を払う人」と
「業者を選ぶ人」が違う。

費用負担

テナント

≠

業者選定権

オーナー

B工事は、施工業者の選定権（オーナー）と費用負担者（テナント）が分かれています。そのため相見積もりによる価格競争原理が働きません。

さらに「退去前」という時間的制約も重なり、業者の言い値になりやすい構造的な罠が存在します。

Our Solution／解決策

価格交渉ではなく、
原価の "構造" に切り込む。

ソリューションバンクは「データ」「専門知」「交渉力」の3つで、不透明な見積もりをクリアにし、適正価格を導き出します。

Approach 01

独自データベースによる単価の適正化

2,000社以上の支援実績で構築した独自の「単価・歩掛データベース」と照合。著しく高額な見積もり単価をピンポイントで特定します。

2,000社以上の各種工事単価実績
50費目以上の間接材コストの知見
ゼネコン・サブコン等の原価データ

Approach 02

専門家による「数量と仕様」の詳細査定

設計・施工経験者が図面精査や現地調査を通じて、過剰仕様・不要工事・義務範囲外（A工事区分など）を見抜き、数量を適正化します。

「一式」項目の詳細分解
図面と見積もりの整合性確認（歩掛計算）
現地での実際の汚損状況の確認

Approach 03

エビデンスに基づく円満な価格協議

公共工事設計労務単価などの客観指標と独自査定書を "エビデンス" に、関係性を損なわない透明性の高い協議を実施します。

専門家が間に入り感情的対立を防止
双方が納得する着地点をスピーディに
オーナー・指定業者との関係を維持

The Difference／他社との違い

一般的なCM/PM会社では、
B工事は下がりません。

業者が指定されている原状回復工事（B工事）では、相見積もり手法は通用しません。私たちは工事原価の構成要素そのものに切り込みます。

General CM / PM

一般的なCM/PM手法

相見積もりによる「業者変更」が前提。
→ 業者が指定されたB工事では機能しない。

結果：表面的な金額交渉にとどまる

Solution Bank

ソリューションバンクのアプローチ

「単価」と「数量」の抜本的な適正化。
→ 工事原価の構成要素そのものに切り込む。

結果：原価構造から見直す抜本的な削減

Results／削減実績

数字で証明する、削減のインパクト。

大型物流倉庫の原状回復

地方の大規模物流施設（約26万㎡）

CASE 01

当初見積額

3,010万

→

最終確定額

1,910万

削減率 ▲36.7%

数量の抜本的見直し現地調査で劣化のほとんどない箇所を特定。補修が必要な箇所を全数確認し、工数と数量を算出し直したことで、項目によっては数量を50%以上削減。

オフィスビル・店舗の原状回復

原状回復範囲が不明確なまま発注期限が迫った事案

CASE 02

想定を上回る

高額な退去費用

→

適正化後

義務範囲に是正

削減率 ▲約25〜35%

原状回復規定外（A工事）の除外見積書にA工事範囲の修復が含まれていることを特定。賃貸借契約書や入居時の内装改修資料を精査し、テナントの義務範囲を超える工事項目をオーナー側と協議・除外。

Zero Risk／料金

削減できなければ、
費用は一切いただきません。

リスクゼロの「完全成果報酬型」。実際に削減できた金額の中からのみ、一定割合を報酬としていただくフェアスプリットモデルです。

初期費用

¥0

導入時の持ち出しなし

固定費

¥0

月額・顧問料なし

削減できなければ

報酬は
発生しません

完全成果報酬

Flow／導入の流れ

発注まで、専門コンサルタントが一貫対応。

現状把握から発注まで一貫して業務を遂行し、お客様の手間を最小限に抑えます。

現状把握＆条件整理

見積書・図面・賃貸借契約書を確認。必要に応じた現地調査を実施します。

分析＆査定

データベースを活用した市況を踏まえ、適正価格を試算（査定書の作成）。

価格協議

施工・管理会社との協議シナリオを策定し、エビデンスに基づく適正化を要求。

工事見積の承認・発注

最終見積もりの内容確認後、クライアント様にて承認・発注いただきます。

FAQ／よくある質問

よくあるご質問

Q本当に初期費用や固定費はかからないのですか？

はい。完全成果報酬型のため、初期費用・固定費は一切いただきません。実際に削減できた金額の中からのみ報酬を頂戴します。万が一削減できなかった場合、報酬は発生しません。

Qオーナーや指定業者との関係が悪化しませんか？

無理な値引き要求は行いません。公共工事設計労務単価などの客観的指標と独自査定書を根拠とした論理的・円満な協議を行うため、今後の関係性を損なうことなく適正な着地点を見出します。

Qどのような物件・規模に対応していますか？

オフィスビル、店舗、物流倉庫など幅広い物件に対応しています。また原状回復工事だけでなく、新築・増築、改修・修繕、撤去・解体など建設・設備の全領域がコスト見直しの対象です。

Q相談にあたって、何を準備すればよいですか？

お手元の「見積書」「図面」「賃貸借契約書」をご用意ください。これらの資料をもとに、専門コンサルタントが無料で初期診断を行います。

Q退去期限が迫っていますが、対応は間に合いますか？

案件規模により異なりますが、退去・発注スケジュールに合わせて迅速に対応します。期限が近い場合ほど早めのご相談をおすすめします。※標準的な対応期間はヒアリング後にご提示します

Download／資料ダウンロード

まずは資料で、
削減の全体像を。

「この見積もり、高すぎるのでは？」と感じたら。削減アプローチ・導入事例・料金体系をまとめたサービス資料を、無料でダウンロードいただけます。

原状回復費用削減コンサルティング紹介資料

PDF／全15ページ・事例＆料金体系つき

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払いすぎている原状回復費用を、適正価格まで。

「想定を超える見積もり」に、こうして対応していませんか。